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2008年9月16日 (火)

pdca教育 推敲分

            教育改善計画の取り組をPDCAサイクルで

そしてPDCA教育の実現を

私は、2005年より、「PDCA教育とPTCA組織」が、公教育の信頼を取り戻せることのできる手段であるとして、活動を起こしています。PDCA教育により、文武両道・文武一道を目指した、新しい教育のあり方が実現できるとも、さえ、思っています。

しかしながら、教育の分野は、PDCA教育を教える可能性のある教職員自身が、PDCAサイクルそのものを理解して・実践の場に移しているとは思えません、PDCAサイクルの理解&浸透が教育の現場で、なぜ進まないのでしょうか?

まず、本年7月1日に閣議決定された国の教育振興基本計画の中で、今後5年間に総合的かつ、計画的に取り組むべき施策「基本的な考え方」の中で、教育に関する施策を横断的に捉えなおし、その総合的な推進を図る。その際、各施策を通じ、PDCAサイクルを重視し、より効率的な教育の実現を目指すとあります。

次に、高知県教育委員会が今年5月にまとめ、配布している「運動部活動の実践にむけて」というパンフレットのポイント2の中で、組織として機能する部活動を目指して・各部活動においてもPDCAサイクルを活用した学校全体での取り組みが大切になるとして、PDCAサイクルを生かした取り組み例を上げて、1ページを使って説明をされています。

さらに、今年7月に県教委がまとめた「学力向上の緊急プラン」ですが、その到達目標として、「基礎学力の定着と学力の向上を図るため、授業改善をはじめとする校内の組織的なPDCAサイクルを確立し、学力の定着状況を全国水準にさせる」とあります。これら、国・県の重要で緊急度の高い政策の中に、きちっとPDCAサイクルの利活用が明文化されています。

学校での組織的なPDCAサイクルの確立の前に、全国学力テストに反対している人たちが、「PDCAサイクルは、労働者の管理方法であるから、教育の現場に導入すると成果主義に陥る」といっており、PDCAサイクルの手法すら多くの教職員に、広がっていかない現状があるように感じます。

そう思うのは、私が今年の2月に県の小中学校PTA連合会から、依頼を受けて「広報誌づくり」の講師を行った際、魅力ある広報誌づくりの為にPDCAサイクルの一つの手法である「特性要因図」を用いたワークショップをさせてもらいましたが、約70人の参加者の中、先生も20人くらいいたと思いますが、「特性要因図」を全くわかっていないと、感じました。

★なぜ、必要か?

重ねて言いますが、PDCAサイクルを教育の分野に取り入れる、PDCA教育は、文武両道・文武一道の、きわめて有効な手段であると考えています。私は、早く学校現場で、使える教職員が増え、それを子どもたちへの教育の手段として活用していただきたいと強く思っています。ですから、本議会、2年目の全国学力テスト結果公表後、よいチャンスだと思い質問をしています。

つづいて、なぜ、特に、高知県で必要なのか、教育の現場をよく知っている専門家の意見を紹介しながら進めていきます。

今年3月2日のRKCラジオの「高知大学ラジオ講座」で、高知大学の教育学部、刈谷三郎教授の「高知の子どもの健康とスポーツ」で語られた内容を話します。なお、刈谷教授は私が香長中学校在席時の陸上部の顧問であり、今年4月からは高知大学付属中学校の校長に就任されています。その番組の中で、高知県の子どもと全国の子どもの比較などを行っており、「体格・体力・運動能力」と進むにしたがって、その差が広がっているという報告をされています。そして、その原因は、非常にショックですが、学力の問題と無関係ではないと話されていました。専門は「体育科教育学」で、現在、付属中の校長先生をやっておられる方の言葉ですので、非常に、重く感じます。

もう一つ、興味深い考察を紹介してくれています。それは国体の競技力、つまり国体の成績に関するものです。2002年に開催されたとき、高知県は10位でしたが、次の年31位、その次38位、そしてわずか3年目で最下位になったという事です。さらに、これまた、重い言葉ですが、国体の成績と民力は、ほぼ一致しており、民力の高い県が国体の成績も高いということだそうです。さらに詳しくには、比較的県の民力が似通っている島根・鳥取・愛媛・香川・徳島・富山と比べて論じられて、国体の成績は就業者数との関係がはっきりしているともいわれています。この考察は、先の学力テストでも成績に教育の所得格差が認められるということにも、つながっているとも思います。

刈谷教授の提言として、国体成績の下降を止めるのは少年の部の活躍が大切であり、少年のスポーツの振興に取り組んでいく必要があると結ばれていました。

それでは、民力が低く、就業者数の少ない高知県がどういう風に、取り組んでいけば良いのか、南国市出身で、国際的に活躍している方の話を次に紹介します。

ご実家が南国市の東工業の南にある、前・スタンフォード大学の体操監督の浜田貞雄さんは昨年11月に高知県で行われた第26回四国高等学校体育連盟研究大会で次のように話されています。「人生は夢を持ち、その夢を実現する事によって最大限に有意義な人生を楽しむ事ができる。指導者は子どもたちに夢を持たせ、その夢を実現できるよう指導しなければならない。成功の法則としては、第①、実現可能な具体的な目標を設定し、第2、最善の方法を見出し、第③、辛くても計画した事はすべて実行し、第④、成功か失敗かの結果を冷静に受け止め、第⑤、実現可能な目標だったのか、正しい作戦だったのか、すべてにベストを尽くし、そして実行したかを反省、分析し、次の新たな目標を定めるとしています。これです。これが、浜田さんのいう黄金の法則であり、まさしくPDCA教育です。PDCA教育が、文武両道・文武一道に活用できることは、南国市出身の浜田さんが、アメリカの名門スタンフォード大学で実証してくれているのです

      特性要因図

ここで、私が今年2月に高知県PTA連合会で、講師として行ったときに「特性要因図」の説明の際、一つの例として使ったものを紹介します。お渡ししている図をご覧ください。私の子どもが低学年のとき、「縄跳びをいかに上手に飛ぶか」を考えたときに作ったものです。

縄跳びを上手に跳ぶには、ここに在る「縄」「て・腕」「あし・ひざ」「体力」と4つの大きな要因がありますが、真の原因を見つけていくために、さまざまな原因をこのように、出していくのです。時間の都合上、結果から言いますと、「足・ひざ」の要因の中の着地の位置がバラバラであるということが真の原因でした。これを直す事により、縄跳びが100回200回と飛べるようになったということです。

この特性要因図は、多くの原因・真の原因を導き出すために、「なぜ・なぜ・なぜ」を繰り返す習慣づけ・その訓練に非常に有効です。この「なぜ・なぜ・なぜ」を繰り返し、レベルアップをしていくという事が今、社会で求められています。

いまや屈指の教育学者となった斎藤孝さんの今年の著書「学び力」の中で、-----こういう時代だからこそ、もう一度、学校で本来学ぶべきものをはっきりと示す必要があり、学校で学ぶべきものを一言で言うと、それは「上達のプロセス」だといっています。物事に上達する普遍的な論理。これこそを学べばよく、上達のプロセスがそれくらい大事なものであると断言しています。私は、「上達のプロセス」こそ、PDCAサイクルの教育だと思っています。

★社会で勉強が役に立つためには

さて、学業の出口とも言える、就職を考えた場合、企業が学生を採用する時に、面接の手法として、「コンピテンシー面接」というものをするようになりました。このコンピテンシー面接とは、会社が欲している学生について「高い業績を出す社員の行動特性には、共通点があり、その行動特性を大学の間に、身についている」人かどうかを見るものです。

その特性を身につけている学生が、自己意識の拡大ができ、そのことが会社の業績向上につながっていくとされています。

●高い業績を出す学生を見出すための、習慣条件とは、

①自分が立てた目標であること

②その目標はチャレンジング(ちょっと難しい)であること

③その目標達成の手順を自分で考えたこと

④その目標と手順は、自分の欲求・価値観にあっていること

⑤目標を完遂したことによって、自分の学習になったこと

⑥その目標達成は、自己満足だけでなく他者からも評価されたこと

これが、コンピテンシー面接のチェックポイントであり、これらコンピタンスの向上、そして習慣づけに最適なものが、

PDCA教育です。

      最後に実際の小学校の校長先生で、PDCAサイクルを学校経営に実践している方の意見を紹介します。

その宇都宮市・峰小学校の小堀校長先生は、なぜ、教育という分野だけが、具体的な経営目標値や達成感を実感としてできる数値目標を掲げないのかと、強く、疑問を持っているようです。具体的な数値目標を掲げないとPDCAサイクルはまったく回りません。したがって、目標や目的の達成感がわからず努力した結果、良くなったのか、悪くなったのか、適切な表現でないかもしれませんが、職員の動物的感で評価する以外、方法はないことになります。

本来教育は、人材育成という尊い崇高な仕事であり、情熱と人間愛を傾ければ、傾けるほど、効果を実感できる達成感いっぱいの楽しい仕事のはずです。目標値がないので、この達成感を味わう権利を自ら捨てていると、思わざるを得ないのです。

学校を経営せよ、すなわち学校をマネジメントせよと文部科学省や教育委員会から、当然言われています。校長は、人材育成のためのビジョンやあるべき児童像、あるべき教職員像を提示し、そのための方策・手立てを決め、上手くいっているかどうかの、ものさしと目標値を定義し、外部評価や内部評価を取り入れPDCAの改善サイクルをまわすマネジメントをせよと、言われているのです。

しかし、不思議な事に、PDCAサイクルの実施マニュアルを出している教育委員会もPDCAの改善サイクルをまわしていない事に、誰一人気づいていない事が、この問題の深刻さを端的にあらわしていると思います。

教育県である長野では、1昨年総合教育センターの「カリキュラム・マネジメントにかかわる基礎的研究」というプロジェクトで、学校が、その教育目標に向かっていくためには、その構成員である教職者がPDCAサイクルを通して、自らの教育活動を向上させていく事の必要性を学んだとされています。

「小さな成功体験を積み重ねる」PDCA教育は、好むと好まざるとも、今後、教職員が、避けて通れない教育の新しい手法となっていくと私は、思っています。

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