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2010年7月29日 (木)

学校支援地域本部事業-268

学校支援地域本部事業の基であった、杉並区立和田中の前校長・藤原和博さんの新聞での提言です。(日経新聞・7月27日)
地域社会とともに
「ナナメの関係」築く
ネットワーク型の教育システム必要
            藤原和博
1415歳という年齢は、子供の終わりであり大人の始まりである微妙な時期です。ただ単に子ども扱いしておさえつけるのではなく、「大人扱い」して意見を述べさせることが大事。そこで始めたのが「よのなか科」です。
自殺の是非、結婚と離婚、宗教とは何か―。よのなか科では、これまで中学校ではほとんどタブー視されていた問題も取り上げ、ディベートします。実際、公立中学校に通う生徒の34人に1人は家庭内に問題を抱えているのが現状です。世の中で起こっているさまざまな出来事から目をそらしたまま、通常の教科だけ消化していくことは、子どもたちは、もちろん私自身も納得のいかないことでした。
ディベートで気をつけているのは、子どもたち自身に考えさせることです。さまざまな情報が氾濫する今、思考停止状態に陥っている子どもも少なくありません。メディアなどの意見に流されず自分自身で考える。他人の意見をきちんと聞き、相手を尊重しながら議論することは、人権教育にも結び付きます。
よのなか科のもう一つの大きな特徴は、大人と子どもが一緒に議論することです。以前は地域社会の中で、親や教師以外の大人と子どもが触れ合う場がありました。子ども会や秋祭などの地域活動を通して、正解が一つでない問題を考える力を養っていたのです。こうした機会がほとんどなくなった今、教師と生徒、親と子どもとは違う「ナナメの関係」を築く仕掛けを学校につくる必要があります。
前例主義、正解主義が蔓延する今の日本の学校を改革するには、まず学校の鎖国状態を解かねばなりません。ビジネスパーソンの皆さんには、自身が培った知識、経験、技術、人脈など見えない資産を地域の学校にぜひ、還元してほしい。教師や学校だけではできないことを地域社会が引き受ける、ネットワーク型の教育システムが今、求められているのです。
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藤原さんは、8月7日に南国市地域雇用創出促進協議会の講座で、香長中学校・体育館に来られます。詳しくは、以下のアドレスをご覧ください。

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